子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」が本格始動しました。当面の課題である「異次元の少子化対策」。その財源については、社会保険料の上乗せ案が検討されています。

岸田総理
「子どもに関する国の仕事のリーダーとなる新しい組織です」

今月1日に発足した「こども家庭庁」。きょうから本格始動し、発足式が行われました。

看板は、子どもたちや小倉大臣が筆をふるいました。

こども家庭庁は、妊娠・出産、子育てから保育行政、虐待にいたるまで、こども政策全般を幅広く担当します。当面の最重要課題は、先週、政府がとりまとめた子ども政策の「たたき台」の具体化です。

岸田総理
「6月の骨太方針までに、将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示してまいります」

焦点となるのは財源ですが、児童手当の拡充だけとっても数千億から数兆円単位の財源が必要となることから、政府内では社会保険料に上乗せすることで捻出する案が検討されています。ただ、公的医療保険の場合は通常は労使折半。サラリーマンや企業にとっては負担増となります。

公明党　上田勇参院議員
「勤労者の可処分所得を減らすということが、それはないように、これは絶対ないように配慮が必要だろうと」
後藤茂之経済再生担当大臣
「これまでの制度の前提にこだわらず、（子ども政策を）社会全体で、どのように安定的に支えていけるか検討してまいりたい」

こうした中、この週末に行われたJNNの世論調査で、政府の「たたき台」の中で最も期待している政策は何か聞いたところ、一番多かったのは「両親の就労の有無を問わず保育所などを利用できる制度の創設」で23%でした。一方で、30歳未満では「出産費用の保険適用」が、30代女性では「児童手当の拡充」が1位となるなど、世代による違いも浮き彫りになりました。