日本銀行がおよそ1万社を対象に景況感を聞いた3月の短観。今後の日本経済を占う上で代表的な指標となる大企業の製造業の景況感は5期連続で悪化しました。

金属を穿つドリル。作っているのは、自動車生産に欠かせない検査機器の部品です。1000分の1ミリの精度がウリの町工場ですが、注文数の減少に頭を抱えています。

シゲル精範　原田涼平代表取締役
「厳しい冬でしたね…。（注文数は）輪をかけてやっぱり少ない状態ではありましたね」

大手自動車メーカーは2年以上減産を続けていて、年明けも注文が少ないままです。さらに…

シゲル精範　原田涼平代表取締役
「結局、値上げってすごい難しいんですよ」

原材料や電気代の高騰にもかかわらず、価格転嫁しづらいといいます。

景況感の悪さは指標にも表れています。

きょう発表された日銀短観。「大企業の製造業」の景気判断は前回を6ポイント下回り、5期連続で悪化。背景にあるのは、エネルギーや原材料価格の高騰と海外経済の減速です。

欧米の中央銀行は“インフレ退治”のために金融引き締めを加速。景気の減速が日本にも波及しているのです。

「自動車」産業は大企業でもマイナス9ポイント、中小企業はマイナス24ポイントと低い水準です。町工場の社長はようやく増えてきた見積もりの依頼に期待をかけています。

シゲル精範　原田涼平代表取締役
「どうせ4月超えてダメだよという気持ちで仕事をしていたくない。どこかで希望を持ちたいですし」

今回の日銀の調査のほとんどは欧米の金融不安が表面化する前に終わっていて、今後、さらに悪化する不安も残されています。