西日本豪雨で被災した中小企業への貸付金をめぐり、愛媛県西予市の紙加工品メーカー・宇和特紙がウソの申請で2200万円を不正に取得したとして、事業を実施していたえひめ産業振興財団が警察に被害届を提出しました。

えひめ産業振興財団によりますと、宇和特紙は、西日本豪雨で被災した中小企業の施設の復旧費を無利子で貸付を行う事業でウソの申請をして、貸付金2200万円を不正に取得したということです。

中小企業の経営支援などを行いこの事業の実施主体となっているえひめ産業振興財団は、宇和特紙の不正取得は詐欺行為にあたるとして、4月3日付けで愛媛県警に被害届を提出しました。

宇和特紙をめぐっては、西日本豪雨に関連する愛媛県の補助金6600万円余りをだまし取ったとして、今年1月、元社長ら3人が詐欺の疑いで逮捕され、その後起訴されています。

宇和特紙はおととし9月から民事再生手続きが進められていて、財団によりますと、貸付金の全額回収は不可能の見込みだということです。