国会では2023年度予算の成立を受けた通常国会の後半戦が本格的に始まり、少子化対策などをめぐる論戦が行われています。国会記者会館から中継です。

岸田総理はきょうから実質的な始動となる「こども家庭庁」が子どもの自殺防止対策についても司令塔になると主張しました。

岸田総理
「こども政策の司令塔として警察庁、厚生労働省、文部科学省など、関係省庁と連携しつつ、子どもの自殺対策や児童虐待防止対策、不慮の事故の防止など、子どもの安全対策、重点的に取り組んでいきたいと考えています」

また、先週、たたき台を発表した「異次元の少子化対策」の裏付けとなる財源については「6月の骨太の方針までに大枠を示す」と繰り返しました。

児童手当の所得制限撤廃などにより、数千億円から兆円規模の財源が必要と試算されており、政府内では社会保険料に上乗せして財源を確保する方向で検討が進められています。

岸田総理は先週、自民党の萩生田政調会長に対し、党内議論の加速を指示しており、優先して実施する政策の選定と具体的な財源の確保をどのように両立するか、その指導力が問われています。