中国の外交トップ・王毅政治局員は先月31日、北京で福田康夫元総理と会談し、「日本の対中政策が後退する可能性を懸念している」と主張しました。

王毅政治局員は、今年が日中平和友好条約の締結から45周年にあたる重要な年だと指摘したうえで、「いま、われわれは日本の対中政策が後退する可能性を懸念し、日本が平和的発展の方向を堅持し続けるかどうかを疑問視している」と主張しました。

そのうえで、「両国関係が健全な発展軌道に乗り、再び活性化するためのポジティブなメッセージを発信し、コロナ後のあらゆる分野の交流が完全に再開する条件を作り出してほしい」と日本側に求めました。

これに対し、福田氏は「双方がハイレベルな接触を維持し、人的交流を強化して相互理解を深め、誤解と誤算をなくし、アジアの平和と発展のために協力することを希望する」と応じたということです。