岸田政権が掲げる“異次元”の少子化対策の「たたき台」がとりまとめられました。今後3年間で児童手当の拡充などに取り組むとしていますが、待ち構えているのが「財源」の壁です。

小倉将信 こども政策担当大臣
「難しい政策テーマも多数盛り込まさせていただくことができた」

「たたき台」では、今後3年間で取り組む優先度の高い政策を「こども・子育て支援加速化プラン」と位置づけました。この中では、児童手当について▼所得制限撤廃や、▼支給対象の高校卒業までの延長、▼子どもが多い世帯への支給額の見直しを盛り込みました。今年6月の「骨太の方針」までに結論を出すとしています。

菅前総理が主張していた「出産費用の保険適用」はきのう、岸田総理が菅氏と面会し、「実施する方向で検討している」と伝えていましたが、実際に盛り込まれました。与野党が求めていた「学校給食費の無償化」も「課題の整理を行う」としました。

ここで問題となるのが「財源」です。

政府関係者
「全部フルにやったら、こども予算倍増の10兆円でも足りない」

与党内では「子ども国債」を発行してまかなう案などが取りざたされていますが、鈴木財務大臣はこうクギを刺しました。

鈴木俊一 財務大臣
「確かな償還がない中での国債発行は単なる特例公債の発行にすぎない。そこは慎重でなければならない」

野党ベテラン議員
「我々が主張していた給食費無償化だって今さら。選挙目当てのバラマキでしょ」

財源の裏付けがなければ絵に描いた餅になりかねず、政府の本気度が問われています。