電力販売をめぐり大手電力同士が「カルテル」を結んでいた問題で、公正取引委員会は九州電力に対して２７億円あまりの課徴金の納付を命じました。


◆関西電力と「カルテル」
公正取引委員会によりますと、九州電力と子会社の九電みらいエナジーは関西電力との間で、官公庁の電力供給入札をめぐり、互いの営業エリアで顧客の獲得をしないことなどを申し合わせる「カルテル」を結んでいました。


◆課徴金２７億円余りの納付命令
公正取引委員会は３０日付けで、独占禁止法の規定に基づき、九電に対して２７億６０００万円余りの課徴金の納付を命じたほか、九電みらいエナジーとあわせて再発防止を求める排除措置命令も出しています。
命令を受け九電の池辺和弘社長は「厳粛に受け止める。法律遵守に向けた取り組みを強化する」とコメントしています。