岸田総理が掲げる異次元の少子化対策のたたき台が、あさってとりまとめられます。焦点となっていた給食費の無償化についても盛り込まれることが分かりました。

きょう、小倉こども政策担当大臣は、自民党がまとめたこども政策に関する提言を受け取りました。

自民党　木原稔衆院議員
「キーワードとしては『加速化プラン』というのをたたき台では示そうと思っていると」

政府があさってとりまとめる、子ども関連政策のたたき台。この中で、「加速化プラン」という名称で優先順位の高い政策を提示するというのです。

現在、「たたき台」では、両親が働いているかどうかを問わずに保育園が利用できる「こども誰でも通園制度」を新たに設けるよう検討するとしています。また、国が定める保育士の配置基準について、現在の「4歳児から5歳児は30人に対し1人」から「25人に対し1人」に改めると明記します。

児童手当については、▼所得制限の撤廃や、▼支給対象を「18歳以下」に引き上げることを明記するほか、▼出産費用の将来的な保険適用の検討や、▼大学院生の授業料の後払い制度の導入などが盛り込まれています。

この中で、どの政策が加速化プランになるのでしょうか。

自民党　木原稔衆院議員
「何が入るかというのはそこでは、今日の段階では、お話をしておりません」

焦点となっているのが、党の提言には盛り込まれている「公立の小中学校の給食費無償化」の扱いです。給食を実施していない自治体もあるなど、地域によって状況が異なるため、政府内には一律の対応は難しいとの声もあります。

ただ、関係者によりますと、財源などは決めないものの、給食費の無償化の検討はたたき台には盛り込まれることになったということです。