施設の老朽化や人口減少によるごみ処理コストの増大などを背景に、愛媛県中予地区の6市町は、松山市の施設を使い、共同でごみを処理することで基本合意しました。

28日は、松山市や松前町など中予の3市3町のトップが集まり、可燃ごみと粗大ごみについて共同で処理することを承認し、基本合意書に署名しました。

処理施設としては松山市の西と南のクリーンセンターを使用しますが、南クリーンセンターは老朽化が進んでいることから、松山市が今後、敷地内におよそ220億円をかけて建て替える計画です。

3市3町では、既存施設の老朽化に加え人口減少に伴うごみ処理コストの増大が課題となっていて、2020年からごみ処理の広域化について協議を重ねていました。