政府が、今月末にまとめる子ども関連政策のたたき台に、児童手当の所得制限撤廃や出産費用の保険適用を盛り込む方向で調整していることがわかりました。

複数の政府与党関係者によりますと、たたき台には児童手当について「所得制限の撤廃」や「支給年齢の引き上げ」、「子どもが複数いる世帯への支給額加算」を明記する方向で調整が進められています。また、出産費用についても正常分娩で出産した場合の費用については、将来的に保険適用することを盛り込む方向で調整しているということです。

ただ、いずれも具体的な実施時期や財源などは書き込まず、今後の検討事項とします。

児童手当の所得制限撤廃は多くの野党が求めているほか、自民党の茂木幹事長も撤廃を主張しています。

また、出産費用をめぐり、政府は4月から「出産育児一時金」を50万円に引き上げますが、地域や病院によって大きな差があることから費用全額をまかなえない場合もあるのでは、と指摘されています。

このため、菅前総理はJNNのインタビューで、出産費用を保険適用にしたうえで、保険が適用されない自己負担部分についても“個室代などを除く標準的な費用は国が予算をつけて無償化すべき”と訴えていました。