家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる2月の全国の消費者物価指数は、去年より3.1%上昇しました。政府の総合経済対策により、高騰する電気代や都市ガス代の上昇が抑えられた形です。

総務省が発表した2月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が103.6となり、去年2月より3.1%上昇しました。

1月の物価上昇率は4.2%でしたが、標準的な世帯でひと月あたり▼電気代およそ2800円、▼都市ガス代およそ900円の負担軽減を見込んだ政府の総合経済対策が始まり、物価上昇率が1%程度抑えられました。

具体的には、▼都市ガス代は16.6%上昇しましたが、前の月より上昇幅は大幅に抑制されたほか、▼電気代は5.5%の減少に転じました。

一方、食料品は原材料高や円安などの影響で値上げが相次いでいて、▼食用油が27.6%、▼ハンバーガーが24.6%、▼鶏卵が19.9%、▼あんパンが9.0%の上げ幅となり、価格上昇が一段と広がりました。

特に、生鮮食品を除く食料の伸び率は7.8%で、46年7か月ぶりの歴史的な上昇幅となっています。

また、ソファなど家庭用耐久財は11.2%、携帯電話機は20.8%上昇しました。

みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算では、電気代やガス代の負担軽減策があっても、今年度の家計負担は前の年度よりおよそ10万円増える見通しです。