西村経済産業大臣は、男性社員の育休を義務付けるなど、社員らの少子化対策に積極的な企業との意見交換を行いました。

西村経済産業大臣
「（人口減少は）需給両面での縮小を引き起こすという我が国が直面をする大きな社会課題だと思っている」

西村大臣は、少子化対策に積極的な企業との意見交換でこのように話し、各社の少子化関連の取り組み内容や社内にどのように浸透させたのかなどを尋ねました。

シンコーメタリコン 立石豊社長
「『イクメンセブン』と言いまして、男性の育児休暇取得制度です。とにかく子どもが生まれたら、7日間、男性育児休暇を対象社員全員が取りなさいと義務付けた」

80人あまりの社員がいるシンコーメタリコンの社長はこのように話し、育休で職場の人数が減っても社員が幅広い業務を学ぶことでカバーできるようにしたと話しました。

この制度で、いまでは1か月の育休を取得する男性社員も出てきたということです。

一方、社員の半分以上が女性社員の日本航空は、育休を子どもが満3歳になる月まで取れることや子どもを生む前の客室乗務員が地上勤務を選べる制度などを紹介しました。

経産省は、これらの少子化対策に積極的な企業の事例を紹介することで、他の企業にも少子化対策の導入を促したいほか、政策の参考にもする考えです。