ウクライナ侵攻以降、中国がおよそ16億円のドローンとその関連品をロシアに輸出したとアメリカの「ニューヨーク・タイムズ」が報じました。

「ニューヨーク・タイムズ」は21日、第三者から得たロシアの税関資料による情報として、ウクライナ侵攻後1年で中国が1200万ドル以上、日本円でおよそ16億円のドローンと部品をロシアに販売したと報じました。

報道では、▼ロシアに送られるドローンの半数近くが世界最大手のドローンメーカー「DJI」のもので、▼また侵攻後、70を超える業者が26種類のドローンをロシアに輸出しているとしています。

「DJI」の広報担当者は「ニューヨーク・タイムズ」の取材に、去年の4月中旬以降、ロシアへの販売記録はないと説明したということです。

ドローンをめぐっては、ロシア・ウクライナともに偵察や攻撃目的で大量に投入していますが、「ニューヨーク・タイムズ」はこうした輸出が前線の状況に変化をもたらすとの専門家の見方を伝えています。