新たな物価高対策をめぐり、政府は今年度予算の予備費から2兆円を超える支出をする方針を表明しました。

松野博一官房長官
「原材料価格の上昇等による物価高が依然として続いている状況です」

新たな物価高対策では、国が地方に配る「地方創生臨時交付金」に1兆2000億円を追加します。

このうち▼7000億円は地方で利用世帯が多いLPガスの料金負担の軽減や飼料価格の高騰の影響を受ける酪農家への支援などの対策に、▼5000億円は低所得の世帯に一律3万円を目安に配る対策などにあてるとしています。

交付金は自治体の判断で、給付額を減らして、対象世帯を広げるなどの対応をとることも可能です。

低所得世帯の対策ではこの交付金のほか、子ども1人あたり5万円の給付も行います。さらに、輸入小麦の政府売り渡し価格の抑制も続けるとしています。