このタイミングで岸田総理のウクライナ訪問が実現した背景について、官邸キャップの川西記者に聞きます。

これまでも訪問に強い決意を示していた岸田総理ですが、「警備」と「情報管理」のハードルによって、政府関係者が言うところの「七転八倒」でなかなか実現しませんでした。

海外での警護においては、法律の規定がないことから自衛隊には頼れず、戦況悪化によって訪問のタイミングを逸したこともありました。

また、ウクライナ訪問には最低3日間は必要ですが、日本ではメディアが昼夜ずっと総理の動静をチェックしていますので、アメリカのバイデン大統領のように、首脳会談が終わるまで一切知られることなく訪問するのは困難では、と言われていました。

それならば、動静が把握されにくい海外の訪問先から転戦した方が実現性が高いと判断したものと見られます。

ただ、訪問自体は実現しても、大事なのは首脳会談の中身であって、ウクライナ側が期待する武器の供与ができない日本として、どのようなメッセージを打ち出せるのかが問われています。