動画投稿アプリTikTokをめぐって安全保障上の懸念が高まる中、アメリカ政府が運営する中国企業にTikTok株の売却を求め、応じない場合は利用を禁止する可能性を伝えたと報じられました。

アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」などはアメリカの対外外国投資委員会が中国企業「バイトダンス」に対し、運営するTikTokの株を売却するよう求め、「応じない場合、アメリカでの一般利用を禁止する」と伝えたと報じました。

アメリカではTikTokを通じて利用者の情報が中国政府に流出するとの懸念が高まっていて、連邦政府職員の端末での使用が禁止されたほか、議会では一般利用を禁止する法案が提出され、バイデン政権は支持を表明しています。

TikTokの最高経営責任者はウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し「要求通りTikTokを中国のオーナーから切り離してもTikTokが提案した計画より優れた対策にはならない」などと反発しています。