岸田総理は、こども政策に関する記者会見で、「106万円の壁」「130万円の壁」など、女性の就労抑制に繋がっているなどと指摘される、いわゆる「年収の壁」問題の解消策を発表しました。

具体的には、▽短時間労働者への被用者保険の適用拡大、▽最低賃金の引き上げ、▽手取りの逆転を生じさせない取り組みの支援を導入すると説明しました。

岸田総理は、「2030年代に入ると日本の若年人口は現在の倍の速さで急速に減少する」と述べ、「これからの6年から7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と訴えました。