男性の子育てを促す「産後パパ育休」制度について、政府が、給付金の水準を引き上げることで実質的に休業前の賃金と同じ額を確保できるようにする方向で最終調整していることがわかりました。

「産後パパ育休」は、男性が育休とは別に生後8週間までに最大4週間取得できる制度で、利用者には給付金が支給されます。現在は休業前の賃金の67%が支給されていますが、政府は、これを80%程度に引き上げる方向で最終調整しています。

休業時は医療保険や年金などの社会保険料の支払いが免除されることから、引き上げによって実質的に休業前の賃金と同じ額が確保できるとしています。また、育休中の女性についても同様の措置となるよう調整しています。

きょう夕方、岸田総理が記者会見で説明することにしています。