北朝鮮がICBM級の弾道ミサイル発射を繰り返していることを受け、政府は核・ミサイル開発などに関与したとして、北朝鮮の3人を新たに資産凍結の対象に追加しました。

松野官房長官
「前例のない頻度と新たな態様で続く北朝鮮による一連の挑発行動は、断じて容認できません」

北朝鮮は先月18日にICBM級の弾道ミサイルを発射して日本のEEZ=排他的経済水域に落下させ、また、きのうもICBM級の弾道ミサイルを発射しました。

松野官房長官は、こうした北朝鮮の挑発行為は断じて容認できないと批判し、核・ミサイル開発などに関与したとして、新たに北朝鮮国籍の3人を資産凍結などの対象に追加で指定すると発表しました。

その上で、「拉致・核・ミサイルといった諸懸案に関し、北朝鮮が問題解決に向け具体的行動を取るよう強く求める」と強調しました。