1億人以上が使用しているとされる、アメリカ発の対話型AI「チャットGPT」。日本企業でも活用がはじまっています。
中国では16日、IT大手「百度」が“中国版チャットGPT”を発表しました。動画も生成できるということで、米中の対話型AI開発競争が激化しています。

活用進むアメリカ　チャットGPT　不動産会社“マンションポエム”も

都内の不動産会社「シーラテクノロジーズ」。業務に対話型AI「チャットGPT」を活用しています。物件の広告に載せる“マンションポエム”といわれる“売り文句”も。

チャットGPTのマンションポエム
「洗練された都市と、優雅な暮らしを手に入れる。品川で新しい始まりを」
「品川のグルメや文化に触れながら、ラグジュアリーな暮らしを楽しもう」

わずか数秒で、心躍る“キャッチコピー”を提示してくれました。

シーラテクノロジーズ　担当者
「なるべくかぶらないようにパターンを出していかなければならないので、意外と時間がかかるんですよね。こうやって出してくれることは、僕らにとってはやっぱり業務がスムーズに進むので、すごくいいなと思いますね」

さらに、海外顧客とのメールのやりとりにも「チャットGPT」を活用しています。

シーラテクノロジーズ　杉本宏之会長
「テキストベースの仕事っていうのは、もうかなり楽になってきている。8割はほぼなくなるだろうと。仕事がなくなっていくって議論する人いるんですけど、全くそれは関係ない。人間がクリエイティブにどんどん進化していく方向に時間を使えるので、会社を大きくドライブさせていこうということで、逆にワクワクしてます」

アメリカのベンチャー企業が開発した「チャットGPT」。対話型AIを巡っては、大手マイクロソフトやグーグルも参入するなど競争は過熱しています。