岡山市が計画を進めている「新アリーナ構想」で、市が財政負担を求めている県に対して経済波及効果についての説明をしました。県側は「計算方法に疑問が残る」としたものの、今後も両者で協議を続けることを確認しました。

「新アリーナ」は、岡山市が北区野田の市営住宅跡地に建設を検討しているものです。

これまで岡山市は、「経済効果は岡山市以外の方が大きい」などとして、岡山県に財政負担を求めてきましたが、県側は「経済効果の計算方法が不透明」だとして市に説明を要望していました。

きょう（16日）の会議で岡山市側は、市内のシンクタンクが用いた実際の計算方法を示した上で、「経済効果は20年間で岡山市内が332億円、岡山市以外が439億円になる」と伝えました。

これに対して、岡山県側は「計算の際に使っている来場者数の想定に疑問が残る」としたものの、今後も協議を続ける方針を示しました。

（岡山県環境文化部　有田裕さん）
「どんな数値で積算していたか分かりましたので、まずはそれについてはよかったと思います。継続して議論をしていきたい」

（岡山市スポーツ文化部 岩田修さん）
「経済波及効果に関しては、もう一度試算をし直す予定にはしています。今後も県の担当者の方と情報共有をしながら、会話はさせていただきたい」

岡山市では、来年度中に新アリーナの基本計画をまとめたい考えです。