政府は、経済界、労働界の代表らと賃上げについて協議する「政労使会議」を8年ぶりに開催しました。

岸田総理
「賃上げは新しい資本主義の最重要課題です。日本商工会議所会頭から、大企業における賃上げの動きが中小企業、小規模事業者に広がっていくために、取引適正化などが不可欠であるとのご発言。政府としても政策を総動員して環境整備に取り組みます」

8年ぶりの「政労使会議」で岸田総理は、大企業だけでなく、中小企業も賃金引き上げができる環境整備を急ぐ考えを示しました。

中小企業が大企業との取引において、エネルギー価格や原材料価格の上昇分を価格に転嫁できるよう後押しするということです。

政府は賃上げ率が物価上昇率を上回るよう、中小企業にも賃上げを促したい狙いです。