経済産業省は、関西電力の子会社の関西電力送配電が一部の営業所で法律で義務付けられた電圧の記録などをとっていなかったと明らかにしました。

電気事業法では送配電事業者に対して、電気の質を確保するため、電圧や周波数の測定や記録を義務付けています。

経産省によりますと、関西電力送配電では一部の営業所で家庭向けの電気について電圧の記録などを実施していなかったということです。また、記録は3年間の保存が義務付けられていますが、一部の営業所では保存されていませんでした。

今のところ電圧に異常があった事例は報告されていませんが、仮に電圧が一定に保たれず非常に高くなった場合は、家庭の電気機器に不具合が生じる可能性があるとしています。

これを受け経産省は、関西電力送配電に対して、経緯の詳細や再発防止策などを今月22日までに報告するよう求めています。

関西電力送配電は「法令遵守ができていなかったものであり、深くお詫び申し上げます。本件を重く受け止め、早急に原因究明と再発防止対策を策定・実行します」などとコメントしています。