民間企業などで機密情報を扱う研究者や職員の適格性を政府が審査する「セキュリティ・クリアランス制度」の導入に向けた有識者会議で、企業側から制度の早期導入を求める声が相次ぎました。

2回目となるきょうの有識者会議には電機メーカー2社が参加し、セキュリティ・クリアランス制度がないために生じる課題についてヒアリングが行われました。

企業からは「諸外国でのビジネスにおいて、公平な競争環境に置かれていないと感じる」といった意見や、「AIや量子といったデュアルユース品の国際共同開発に支障が出る可能性を危惧している」など、早期の制度導入を求める意見が相次ぎました。

高市早苗 経済安保担当大臣
「日本企業が海外でビジネスチャンスを失うような状況を放置はできません。そしてまた、有志国と同盟国との信頼関係、これも非常に重要なことでございます」

高市経済安保担当大臣はこのように述べ、「日本にとって望ましい制度を一刻も早く作ることを目指す」とスピード感を持って議論を進めていく考えを示しました。