福岡県大任町が公共工事の入札結果を公表せず、国から法律違反として改善を求められていた問題です。永原町長は「法に触れない町にする」として、来月から公表していく方針を示しました。


◆国が「法律違反」と指摘
大任町は、入札契約適正化法で公表が義務づけられている公共工事の入札結果を、おととし７月から公表しておらず斉藤国土交通大臣などが「法律違反」として繰り返し改善を求めていました。永原譲二町長はこれまで、非公表の理由について「町民の生命と財産を守るため」と主張していました。

永原譲二町長「二度と法に触れなくてよいよう、全力で取り組んで参りたいと考えております」


◆４月から町の告示板に掲示
１４日午後の会見で永原町長は、指定暴力団・太州会系の組長らが町の土木建築業者を脅迫したとして先週逮捕された事件を受け、不安が無くなったと主張。４月１日から町の告示板に掲示する形のみで公表していく方針を示しました。

永原譲二町長「今後何かのことが起こっても入契法（入札契約適正化法）に違反するようなことはいたしません」


◆非公表分は「検討する」
ただ、非公表としていたおととし７月からの２０か月分を公表するかについては「検討する」と述べるにとどめていて、情報公開請求があれば「規定に基づき対応する」としています。
大任町の情報公開条例では、１年以上居住した町民しか請求できないことになっていて、透明性を持った対応がなされるのかが注目されます。