農協の金融商品「JA共済」の販売をめぐって、ノルマ達成のために不適切な契約が行われていたことがJNNの調査報道で明らかになった問題で、野村農水大臣は「悪しき慣例だった」と述べ、見直しが必要だという考えを示しました。

東日本の農協に勤めるAさん。長年、共済の営業を担当し、販売ノルマに苦しめられてきたといいます。

農協職員Aさん
「（ノルマ達成は）本当に不可能だと思いました。まともにやっては」

Aさんが勤める農協では、ノルマを達成するために、顧客に不利益になる可能性のある「解約新規」と呼ばれる販売手法が行われていたといいます。

農協職員Aさん
「ポイント稼ぎのためだけの手段です」

「解約新規」は、これまでの契約が満期を迎える前に解約し、ほぼ同じ内容の共済をもう一度新規に契約すること。

顧客にとって、こうした解約新規は必要性に乏しいばかりか、共済は一般的に満期前に解約すると戻ってくるお金が減額されるため、不利益になる可能性があります。

しかし、Aさんによると、同僚たちはそうした説明を十分せずに、解約新規を顧客に勧めていたといいます。

農協職員Aさん
「勢いで『とにかく掛金が安くなる』ということだけで（営業する同僚もいた）。『お客様はお得になるし、ここは協力してください』という説明が一番多い」

Aさんはこうした不適切な“解約新規”について、数年前、支店の会議で問題提起していました。これは、そのときに上司とやりとりした音声記録です。

農協職員Aさん（会議の録音）
「コンプラ違反みたいな推進（営業）はしたくなかったですし」
上司（会議の録音）
「コンプラ違反なんてみんな思っている。心を鬼にしてみんなやっているんだ」

上司自ら、コンプライアンス違反を認めています。しかも、「心を鬼にしてみんなやっている」とまで言っています。

こうした不適切な契約について、農協の職員だった野村哲郎農水大臣は、きょうの会見で次のように述べました。

野村哲郎農水大臣
「しょうがないということで今まで目をつぶってきたところがある。これは悪しき慣例だったと思っている。これからはないようにしていかなければいかん」

野村大臣はJA内部で不適切な契約が行われていたことを認め、見直しが必要だという認識を示しました。