来年4月にトラックドライバーの時間外労働の規制が厳しくなることを受けて、国交省はドライバーの負担を減らすため「再配達」の削減を利用者に呼びかけます。

斉藤国土交通大臣
「宅配事業者等の皆様と連携して、消費者の皆様に再配達の削減に向けた協力を呼びかける取り組みなどを実施することといたしました」

物流業界では来年4月に改正労働基準法が施行され、トラックドライバーの拘束時間が現状の1日最大16時間以内から15時間以内に制限されます。また、1か月では293時間以内から284時間以内に制限されます。

こうしたことを踏まえ、国交省は来月1か月間を「再配達削減PR月間」とし、通販事業者と連携して、再配達削減に向けた取り組みを進めます。

利用者に対し、宅配ボックスや玄関への置き配、コンビニ受け取りの活用など、1回で確実に受け取れる場所を指定をすることへの協力を通販サイト上などで呼びかけるということです。