自民党は、コロナ禍によって経営環境の悪化が続いている事業者に対し、政府系金融機関による支援を強化することなどを政府に提言する方針です。

自民党の金融調査会がまとめた決議案では、宿泊や飲食などを中心にコロナ禍で経営が悪化した多くの事業者が、借入金の返済に苦慮しているとして、新型コロナ対策で実施された実質無利子・無担保による「ゼロゼロ融資」の返済開始が今後本格化するのに合わせて、政府による金融支援の強化や、事業再生を後押しする機関の体制整備などが必要としています。

党内の手続きを終えた後、来週政府に提言を行う方針です。