原発事故をめぐって、福島県いわき市の住民らが国と東京電力に損害賠償を求めた裁判の控訴審で、仙台高裁は国の責任を認めない判決を言い渡しました。

この裁判では、いわき市の住民1345人が、原発事故で精神的被害を受けたとして、国と東京電力に対し損害賠償を求めています。

おととし3月、福島地裁は、国と東電の責任を認め、およそ2億400万円の賠償を命じましたが、原告と被告の双方が、判決を不服として控訴していました。

10日の判決で、仙台高裁は、「防護措置をとっても原発の重大事故を防ぐことができたとは断言できない」と国の責任を否定しました。

一方、東電に対しては、およそ3億2600万円の損害賠償の支払いを命じました。