コロナ禍での生活困窮者に無利子で貸し付ける支援制度の返済が今年1月から始まっています。大分県内での貸付金の総額は約157億円に上り、初回返済の対象者のうち約3割超が免除されることがわかりました。

8日の県議会一般質問で、自民党の太田正美議員は国が新型コロナ対策として実施した資金貸付制度をめぐり、返済の現状について質問しました。国は去年9月までの2年半「緊急小口資金」と「総合支援資金」としてコロナ禍で失業や収入が減った人に無利子で貸し付けていますが、県内では初回の対象者1万6186人による返済が今年1月から始まっています。

県によりますと、貸付金の総額は約157億円で、初回返済の対象者のうち3割超にあたる5886人、35億6000万円分が免除されます。また、返済期間が1年間延長される「猶予」については1033人、6億2000万円に上り、生活再建が難しい状況が浮き彫りとなっています。

物価高騰などの影響もあることから、県は各市町村社協と協議し、相談に応じるなど生活再建に向けて支援していく考えを示しました。