コロナ禍での生活困窮者に無利子で貸し付ける支援制度の返済が始まっていることについて、大分県は生活再建に向けて支援していく考えを示しました。

8日の県議会一般質問で、自民党の太田正美議員は国が新型コロナ対策として実施した資金貸付制度をめぐり、返済の対象人数や総額について質問しました。国は去年9月までの2年半「緊急小口資金」と「総合支援資金」としてコロナ禍で失業や収入が減った人に無利子で貸し付けていますが、その初回の返済が1月から始まっています。

県によりますと、初回返済は免除や猶予を除き約9200人、総額49億円が対象になっているということです。ただ、物価高騰などの影響もあることから、県は各市町村社協と協議し、相談に応じるなど生活再建に向けて支援していく考えを示しました。