自衛官募集の目的で自衛隊に提供されている個人情報について、松本市は2024年度の分から提供を望まない人の除外申請を受け付ける方針を示しました。

これは7日の松本市議会の一般質問で、市が明らかにしたものです。


自衛隊法の施行令では、防衛省が自治体に自衛官を募集するための資料の提出を求めることができるとされていて、松本市では18歳と22歳になる住民の氏名、住所、生年月日、性別の4つの情報を自衛隊長野地方協力本部に提供し、募集はがきの送付などに使われています。


来年度の対象者はおよそ4,400人となる見通しで、個人情報の提供を望まない人もいることから、市は「関係する法規や影響を確認したうえで、2024年度の提供分から申請の受け付けを目指す」としています。