取扱厳重注意などと記された政府の内部文書。きょう、本物であることが確定しました。

松本剛明 総務大臣
「小西議員が公開した文書については、すべて総務省の行政文書であることが確認できました」

問題となった文書は、立憲民主党の小西参院議員が先週、公表していたもの。2014年から15年にかけて、当時の安倍内閣の礒崎総理補佐官が総務省幹部らに対して、放送法の「政治的公平」の解釈について見直しを求めた経緯が記されています。

礒崎氏　2015年3月 ※文書より
「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要があるだろう」

当時、安倍政権の総理補佐官だった礒崎氏。総務省の内部文書には礒崎氏が特定の報道番組について、「コメンテーター全員が同じ主張で偏っているのではないか」などの問題意識を持っていたと記されています。

放送法の「政治的公平」について政府は「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」と解釈していましたが、礒崎氏は総務省の幹部らにこう発言したといいます。

礒崎氏　2014年11月 ※文書より
「一つの番組でも明らかにおかしい場合があるのではないか。放送法の解釈として、もう少し説明できるようにしないといけないのではないか」

しかし、文書では総務省出身の山田総理秘書官が「放送法の根幹に関わる話」として慎重な姿勢を示し、総務省幹部らに次にように語ったとされています。

山田 総理秘書官（当時）　2015年2月 ※文書より
「総務省として、ここまで丁寧にお付き合いする必要があるのか疑問。政府がこんなことしてどうするつもりなのか。どこのメディアも萎縮するだろう。言論弾圧ではないか」

総理への説明の機会を求める礒崎氏に対しては、総務省の幹部が、まずは菅官房長官に事前に話すよう勧めたとされます。しかし…。

礒崎氏　2015年2月 ※文書より
「これは高度に政治的な話。官房長官に話すかどうかは俺が決める話。この件は俺と総理が二人で決める話」

その安倍総理。文書では、「政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」と述べたとされています。

きょう、松本大臣は行政文書であることは認めた一方、内容については一部正確性が確認できない部分もあるとして、引き続き精査・確認を進めているとしました。

こうした中、注目されているのが文書に名前が出てくる高市経済安保担当大臣です。先週の国会で文書が「ねつ造」でなければ、議員辞職すると答弁しました。きょう高市大臣は…。

高市早苗 経済安保担当大臣
「（Q．今もねつ造と認識）ありもしないことをあったかのように作るというのは、ねつ造であると思っております。そして、内容は不正確であるということです」

自らについて書かれた行政文書4枚については、内容の正確性や作成者、日時が確認できないとし、「不正確である」と断言。辞職も否定しました。

高市早苗 経済安保担当大臣
「議員を辞職するということを迫られるのであれば、場合によっては、4枚の文書が完全に正確なものであると、相手様も立証されなければならないのではないか」

野党はあす以降も追及を続ける構えです。