長崎県にある国営の諫早湾干拓事業をめぐり、排水門を開けない判決が確定したことを受け、開門を求める漁業者の弁護団が農林水産省に救済措置などを求める要請書を提出しました。

弁護団事務局長　堀良一弁護士
「（漁業者への）緊急救済ですね、ぜひ実現してもらいたいということがひとつと、根本的な解決をすべきであるということで、やはり開門は避けて通ることはできない」

要請書では、今季の有明海の養殖ノリについて、赤潮による色落ちや暴風による被害で、生産される枚数が前の年の5割から6割以下にとどまる可能性があると指摘していて、漁業者への損失補填などの「緊急救済」を求めています。

一方、要請書を受け取った野中農林水産副大臣は「意見交換をして有明海の再生に向けてともに歩んでいきたい」と話しました。

漁業関係者
「赤潮が発生して（ノリが）色落ちするという状況で、この3年間ずっと耐えてきました。この状況の中で漁業者も非常に大変苦慮しております」

弁護団は赤潮が発生する根本的な要因について、「諫早湾の堤防閉め切りにある」としていて、原因究明のため、中長期的な開門調査を求めています。