政府は、来年、紙の保険証が原則廃止されることを受け、「マイナ保険証」を持たない人のために「資格確認書」を無料で発行し、保険診療を受けられることなどを盛り込んだマイナンバー法の改正案を閣議決定しました。

資格確認書の有効期間は「1年を限度として各保険者が設定する」としています。現在の紙の保険証についても1年間は有効とする経過措置を設けます。

また、マイナカードを速やかに交付する「特急発行・交付」の仕組みを創設します。これまでは申請からカードの受け取りまで1か月程度かかっていましたが、特急発行では本人が窓口で申請すれば最短5日で郵送で交付できるようにします。

申請したカードを本人以外が受け取る場合の条件も大幅に緩和します。

さらに、マイナカードのさらなる取得促進に向け、カードに記載する顔写真について、1歳未満の乳幼児は登録不要とします。

このほか年金の受け取り口座など、行政機関が把握済みの住民の口座を、公金受取口座として登録する制度を設けます。主に高齢者の登録促進を狙いとしたもので、口座を利用してもいいか確認をしたうえで、不同意の回答がなければ同意とみなします。

口座登録によって感染症や災害などの際に給付金を迅速に支給することが可能になります。