アメリカ議会下院の外交委員会は、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」の利用を禁止する法案を可決しました。

議会下院の外交委員会が可決したのは、アメリカ国内で「TikTok」の一般利用を禁止する法案で、今後、下院の本会議での審議に移ります。

法案成立には上下両院それぞれの本会議での可決に加えバイデン大統領の署名も必要で、成立するかは不透明ですが、仮に成立すれば、アメリカ国内で1億人を超えるとされる利用者に影響が出る可能性があります。

「TikTok」をめぐっては、利用者のデータや機密情報が中国政府にわたるとの懸念から、先月、バイデン政権が連邦政府の機器から削除するよう指示したほか、カナダ政府やEU委員会も業務用端末などでの利用を禁止すると発表しています。