4月に投票が行われる統一地方選挙に関する世論調査で、長野県民が重視する政策は、景気や子育て、福祉が上位を占めました。

調査は県世論調査協会が県内の有権者1200人を対象に、4月に行われる統一地方選挙について聞いたもので、6割から回答がありました。

選挙で重視する政策は、複数回答で「景気・雇用」が54%、「教育・子育て支援」が50%、「福祉・介護・医療」が48%となっています。

候補者と旧統一教会との関係については、「大いに考慮する」が53%、「ある程度考慮する」が26%であわせて8割近くにのぼっています。

県議選への関心は、「関心がある」と「まあ関心がある」を合わせると51%、「あまり関心はない」「関心はない」を合わせると45%で、関心がある層とない層の割合が拮抗しました。

地元選出の議員を知っていると答えた人は、県議については59%、市町村議は61%で、70歳以上は8割を超えた一方、30代までの世代は3割前後にとどまりました。

統一地方選挙は、4月9日に県議選の投票が行われるほか、4月23日に一部の市町村で、トップや議員を選ぶ投票が行われます。