東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件。東京地検特捜部はきょう午後、大会組織委員会の元次長に加え、電通、博報堂の「広告2強」を含む6社とその幹部らを起訴しました。

奥村豪 第二特別審査長
「巨大な国家的プロジェクトである東京2020大会の運営業務等を対象とした入札談合で」

汚職から談合へと発展し、「底なし」とも言われた捜査。東京地検特捜部はさきほど、「広告界のガリバー」電通と「ナンバー2」博報堂など、6社を起訴しました。さらに、発注元の組織委員会の元次長の森泰夫被告（56）と、6社の当時の担当幹部ら合わせて7人も起訴されています。

6社と7人は、東京オリンピックのテスト大会と本大会の会場運営をめぐる2018年の入札で、あらかじめ業者を決めた独占禁止法違反の罪に問われています。

一連の契約の総額は437億円。巨大国家プロジェクトの談合は組織委員会の森被告と電通が主導したとみられています。

電通出身 元組織委職員
「電通側としては、組織委員会側の意向を最大限、きちんと実施するためにどうすれば良いか考える」

電通出身で、組織委員会に所属していた男性。組織委員会が方針を決め、電通がその意向に沿って受注調整の実務を進めたことで談合に発展したと指摘します。

電通出身 元組織委職員
「電通の利益の最大化っていうのはもちろんあると思うが、大会を成功させるにはどうすれば良いかっていう、2つの課題を解決する手段として、特定の会社に会場ごとに委託して本番まで実施させるっていうスキーム」

「大会の成功」と「会社の利益」、2つを目指し、発注側と受注側が手を結んだ先にあったのは「入札の形骸化」でした。

関係者によりますと、電通は五十嵐博社長が特捜部に対し会社として談合に関与したことを認めましたが、イベント会社「セレスポ」と「フジクリエイティブコーポレーション」側は否認しているということです。