原料価格などが高騰する中、コストの上昇分を「価格に転嫁できている」と答えた長野県内の企業が全体の8割近くに上った一方、転嫁の割合は低いことが分かりました。


帝国データバンクによりますと、自社の主な商品やサービスについて、コストの上昇分を「多少なりとも価格転嫁できている」と答えた県内の企業は78.8%で、全国平均（69.2%）をおよそ10ポイント上回りました。

一方、価格を転嫁できている割合は、コスト上昇分の「2割未満」が21.2%と最多で、平均の転嫁率は42.5%に留まりました。

業種別では「卸売」「小売」の平均転嫁率が5割を超えた一方、「運輸・倉庫」は15%と低くなっています。

価格転嫁が困難な理由については、取引先や消費者から理解を得られにくいとする企業が目立っています。