大手キャリアの販売代理店などがスマホを「1円」などと極端に安く販売していることについて、公正取引委員会は独占禁止法の「不当廉売」にあたる恐れがあるとの報告書をまとめました。

電気通信事業法では、通信会社との契約とセットで販売する携帯端末の値引き額の上限を2万円までに制限しています。

一方、端末のみの場合は制限がなく、大手キャリアの販売代理店などで値引き額が2万円を超え「1円」といった極端に低価格で販売される場合がありました。

これについて公正取引委員会が去年1月から6月の期間で実態調査を行い、その結果、代理店で販売された人気端末のうち14.9%が極端な低価格で販売されていたということです。

これについて公正取引委員会は、不当に低価格で販売する独占禁止法の「不当廉売」にあたる恐れがあると指摘しました。

今後、不当廉売について監視を強化し、違反が認められた場合は厳正に対処するということです。