大分県内でおよそ200人が利用している障害児支援施設が不正受給の疑いで県の特別監査を受けていることがわかりました。施設は3月末で事業を停止させる方針です。

不正があったのは、放課後等デイサービスや児童発達支援を別府市などで運営する会社です。県などによりますと、この会社は必要な職員を配置せず、勤務実態を水増しして多額の給付金を不正に受給していたということです。

OBSは2月12日に別府市で開かれた保護者説明会の音声を入手。「法律違反により事業を停止させる」という会社の説明に保護者から戸惑いの声があがりました。

（保護者）「いきなり潰しますとか普通はせんのや。影響が大きすぎるから」「（施設が変わると）人間関係をいちから作らないといけないしとても大変なんです」

（会社の代表）「深く深くお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした」

施設に通う子どもの数は200人にのぼり、4月から全員がほかの施設に移らざるを得ない事態となっています。関係者によりますと県は去年12月から特別監査を進めていて、行政処分も検討しているということです。OBSの取材に対しこの会社は「今は何も話しができない」としています。