野村農林水産大臣は4月以降の輸入小麦の売り渡し価格について、来月上旬をめどに値上げ幅抑制などの激変緩和措置を決定する方針を示しました。

日本は小麦の8割以上を輸入に頼っていて、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の4月以降の価格は、対策がなければ1割以上の大幅な値上がりが見込まれています。

野村哲郎農林水産大臣
「ぐっと上がるようなことになれば消費者の皆さん方が大変だから、激変緩和対策を講じなさいというのが総理の指示だった。買い付け価格の動向がどうなっていくのかまだわかりませんので、この買い付け価格の動向を注視しつつ検討を進めて3月の上旬をめどに決定をしたいと」

野村農水大臣は、岸田総理から4月以降の輸入小麦の売り渡し価格について激変緩和措置を講じるよう指示されたことをうけ、輸入小麦の買い付け価格を注視しつつ、来月上旬をめどに値上げ幅の抑制などの対策を決定する方針を示しました。

政府は小麦の値上がり幅を抑制することで、家計負担に直結するパンや麺類の価格上昇を抑えたい考えです。