衆議院の小選挙区の「10増10減」に伴う与党の候補者調整をめぐり、公明党の石井幹事長は新たに4つの選挙区で候補者の擁立を求めていることについて「無理な要望ではない」と自民党をけん制しました。

公明党 石井啓一 幹事長
「（全国の小選挙区の数）289のうち、私どもが過去出しているのは9ということでありますから。私どもが今回『10増』のところで要請をしてるということは、全体のバランスからいって、なにか無理な要望してるというわけではない」

公明党の石井幹事長はきょうの会見でこのように述べた上で、「なるべく早く決着をつけることが望ましい」として、与党で難航する選挙区調整の早期の決着を求めました。

これに先立ち、22日自民党の森山選挙対策委員長は「『10減』のところは全部、自民党がかぶっている。『10増』のところを4つ（東京・埼玉・千葉・愛知）と言われてもなかなか難しい」と述べ、公明党の要求に難色を示していました。