日銀が金融政策を変更するのではとの思惑から、国債市場では長期国債に売り注文が集まり、2営業日連続で日銀が上限とする「0.5%程度」を一時上回りました。

国内の債権市場では、きのうまで8営業日連続で長期金利の指標となる10年物国債の利回りの終値が、日銀が上限とする「0.5」に張り付いていました。

21日の取引では1か月ぶりに上限を超える場面がありましたが、22日の取引でも一時0.505%をつけ、2営業日連続で日銀が上限とする0.5%を一時上回りました。

日本銀行は、黒田総裁のもと10年間にわたって異次元の金融緩和を続けてきて、市場では、3月9日・10日に行われる黒田総裁にとって最後の金融政策決定会合で『金融政策の修正が行われるのではないか』との観測が根強くあります。仮に金融緩和が修正され、現在の金利の上限が撤廃された場合には金利が上昇するため、国債市場では、金利の上昇を見越して国債を売る動きが強まっています。

また、政府は次の日銀総裁に植田和男氏を起用する人事案を国会に提出し、今週金曜日に植田氏と、2人の副総裁候補の所信聴取が行われる予定です。

市場関係者は「所信聴取で植田氏らから『出口戦略』に言及する発言があるかどうか、市場は非常に注目している」としています。