与党の自民党・公明党と野党の国民民主党は、「子育て支援」をめぐって実務者による協議を行いました。「賃上げ」と並行して、3党の枠組みでの政策協議です。

自民・公明と野党の国民民主党は21日午後、国会内で「子育て支援」をめぐって実務者による協議を行いました。

国民民主党は、▼児童手当、▼貸与型奨学金、▼障がい児福祉の3つについて、所得制限を撤廃するべきだと主張しました。また、公明党は児童手当について、▼所得制限撤廃、▼支給年齢の18歳までの拡大、▼支給額の増額の3点を訴えました。一方、自民党は、子育て支援をめぐる党内議論が続いていることから、今回の会合では、公明、国民民主、両党の考えを聞くに留めています。

自民、公明、国民民主の3党は、きょう午前中には「賃上げ」をテーマにした協議もスタートさせていて、国民民主党の与党寄りの姿勢が浮き彫りとなっています。