内閣府は、去年11月に実施した障害者に関する世論調査の結果を公表しました。「障害のある人が身近で普通に生活しているのは、当たり前だ」との考えに賛同する人が9割を超えました。

この世論調査は障害や障害者に関する国民の意識を国が把握し、今後の政策の参考とするため、およそ5年に1度のペースで実施されており、今回は全国の18歳以上・3000人を対象に郵送方式で行われ、有効回収数は1765人でした。

調査では「障害のある人が身近で普通に生活しているのは、当たり前だ」との考えに賛同する人が前回からおよそ5ポイント伸ばし、93.9%となりました。一方で、「障害を理由とする差別や偏見があると思うか」との質問に対し、「あると思う」と答えた人は88.5%にのぼりました。

担当者は「共生社会に基づく考え方が浸透している」と評価する一方で、「まだまだ差別が根強くあるという捉え方ができる」などとコメントしています。