山梨県は少人数学級の拡大などを盛り込んだ総額4900億円余りの2023年度当初予算案を発表しました。また県政運営の指針となる総合計画づくりもスタートさせました。

県の2023年度当初予算案は一般会計の総額で4988億円余りで、2022年度よりおよそ479億円減少しています。

これは１月に知事選挙が行われたため、政策的な予算を盛り込まない「骨格」的な予算編成となっているためです。

その一方で25人学級の小学3年生への拡大や、生活保護世帯の子どもに学習塾費用を助成するモデル事業など教育関連の予算を積極的に計上するとしています。

長崎知事：
骨格予算の例外となるが子ども重視の施策は特出しをして（予算案に）のせた。

一方、今後の県政運営で最上位の指針となる「総合計画」の策定もスタートしました。

20日の会議では、計画は2040年頃までの長期的な県の将来像と、リニアが開業したあとの年頃を見据えて4年間に実行する事業などを定めるといった基本方針を確認しました。

県の総合計画は2023年10月に決定する予定です。