太陽光発電施設の建設に伴って、土砂災害の危険性が高まったとして山梨県甲斐市内の大規模施設の周辺住民が長崎知事に対策を要望しました。

長崎知事に要望書を提出したのは、地元住民でつくる甲斐市菖蒲沢メガソーラー対策協議会などです。

この地域には傾斜地に建設された大規模太陽光発電施設=メガソーラーがあります。

１月の現地調査で防災の専門家は太陽光パネルの設置で木が伐採されたため、土砂が崩れやすくなっており、最大72万立方メートルの土砂が流れる危険性があると指摘しました。

そこで住民らは長崎知事に対し、この周辺を「土砂災害特別警戒区域」に指定し、早めの避難に結び付くよう専門家の意見をもとに対策を取ってほしいと求めました。

住民によりますと長崎知事からは、現在の法では区域指定はできないが警戒避難体制などの検討はしていきたいという主旨の回答があったということです。

菖蒲沢メガソーラー対策協議会 内田和吉事務局長：
住民の命を守る観点で対策をとってもらえるような手ごたえはあった。

住民らは今後、防災の専門家の意見などを聞きながら素早く避難できる体制を考えていきたいとしています。