仙台医療圏の4つの病院を2つの拠点に再編・移転する宮城県の構想で、県は、来年度以降も協議を継続していくため、仙台赤十字病院と東北労災病院の経営母体とそれぞれ近く確認書を取り交わすことが、tbcの取材で明らかになりました。

　関係者への取材によりますと、宮城県の村井知事は、仙台赤十字病院を経営する日本赤十字社の清家篤社長、それに東北労災病院を経営する労働者健康安全機構の有賀徹理事長とそれぞれ、確認書を近く取り交わすということです。


確認書は、今後、4つの病院の名取市、富谷市の両拠点への再編・移転に向けて、関係機関が協議を進めていくという内容で、宮城県が、この構想で関係機関と文書を取り交わすのは初めてのことです。
　一方で、県は今年度中に目指すとしていた再編後の病院の具体像を示すことは、関係機関との協議の遅れから断念を余儀なくされました。
県の仙台医療圏4病院の再編・移転構想は、仙台赤十字病院と県立がんセンターを統合して名取市に、また、東北労災病院と県立精神医療センターを併設して富谷市に、それぞれ移転させるというものです。

名取、富谷両市は、再編後の病院の用地を無償提供する意向を示しています。村井知事はおととし10月の知事選で、この構想を公約に掲げ5選を果たしていて、確認書の取り交わしで当初の予定よりも協議の進捗は遅れはしたものの、実現への強い意志を示す狙いもあるとみられます。
県は来年度も協議を継続し、再編後の病院の診療科や病床数などを具体的に検討していくことにしています。