新年度、県教委が中学校の1学級あたりの生徒数の上限を増やす方針を打ち出しているのに対し、県教職員組合が撤回するよう求めました。

県教職員組合の冨永謙一執行委員長が、県教委に要求書を手渡しました。

県教委は先月末、市町の教育委員会に対して、新年度きめ細やかな指導の実現に向け、通常より多く教員を配置する「加配」を一時的にやめ、中学校2・3年の1学級の生徒数の上限を35人から38人に増やす方針を知らせました。
背景には慢性的な教員不足があり、県教委は「苦渋の決断」としています。

要求書には、この「加配」の凍結の撤回や、38人学級化の方針の撤回などが盛り込まれています。

県教職員組合・冨永謙一執行委員長「大きな教育条件、教職員の労働条件の改悪につながるということで、断じて容認できない」

県教委は「なるべく早いタイミングで回答したい」としています。